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【最低賃金】基礎知識と最低賃金の計算方法を解説します。

投稿日:

2019年10月1日から
最低賃金がまたまた上がった!!

毎年どんどん上がっている最低賃金ですが、とうとう東京都と神奈川県大台の1000円台に突入しましたね!!

全国の加重平均は874円。

前年比26円アップは過去最高の上げ幅でした。

 

【最新】最低賃金ランキング2019年
順位最低時給都道府県(前年比・上昇率)
1位1,013円東京(+28円 +2.76%)
2位1,011円神奈川(+28円 +2.77%)
3位964円大阪(+28円 +2.90%)
4位926円埼玉(+28円 +3.02%)
愛知(+28円 +3.02%)
5位923円千葉(+28円 +3.03%)

2019年上昇率全国1位

ちなみに2019年の全国上昇率1位は鹿児島県(790円 +29円) 上昇率:3.67%です。

 

日本全国47都道府県の最低賃金(最低時給)の
最小、平均、最大値の傾向です。
最小平均最大
2019年790円842円1,013円
2018年761円815円985円
2017年737円789円958円
2016年714円765円932円
2015年693円743円907円

年々増額傾向にあり、時給制で働く人にとってはやる気が向上する有難いニュースです。

ですが、最低賃金が上がることは良いことだけではありません。

正社員や企業側など、多方面でも問題が出てきてしまうのです。

そこで、今回は最低賃金についての基礎知識や最低賃金が上がることで出てくる問題について解説していきます。

 

 

 

 

最低賃金とは!?

そもそも最低賃金とは何か。

最低賃金を決めるのは国であり、働く上で支払われる賃金の最低額を言います。

上記のように、最低賃金は毎年10月に順次変わるのでこのタイミングで最低額を下回っていないか確認をしましょう。

最低賃金が変わることで一番影響を受けるのは、時給制で仕事をすることが多いアルバイトやパートなどの非正規雇用です。

もし、時給がこの最低賃金を下回っていた場合には、最低賃金との差額分を雇い主に請求することができます。

ですが、雇い主に直接請求することに言いずらい・気が引けてしまう…という人もいるかもしれません。

そういった場合にはこの後の項目にある「万が一、最低賃金より低かったら?」で対処法を説明していますのでチェックしてみてください。

 

 

最低賃金に含まれるもの

最低賃金には「対象となる賃金」と「対象外の賃金」の2種類が存在します。

臨時で支払われるも賃金や変動がある賃金に関しては最低賃金の対象外となる場合があります。

具体的に言えば、賞与や結婚手当、交通費、残業手当、深夜勤務手当などが対象外となります。

ほかにも細かく分類されているので、詳しくは厚生労働省HPにある「最低賃金の対象となる賃金」をご覧ください。

 

 

最低賃金が1000円以上になると

まさか時給1000円の時代が来るとは。。。

時給が増えることは雇ってもらう側からすればとても嬉しいことですね。

しかし、これによって発生する問題もいくつかあると思います。

どういった問題なのか、1個づつ説明をしていきます。

 

 

正社員から不満が出てくる

長く勤めている正社員なら特に、突然入社してきた非正規雇用の人とそんなに変わらない給料だったら不満を感じてしまうかもしれません。

さらに、2020年4月からは「同一労働同一賃金」も施行されます。

「同一労働同一賃金」により、正規雇用の賃金を下げて非正規雇用の賃金を上げることで格差を減らす対応に出られてしまったら素直に納得はできないかもしれません。

このあたりの対策もしっかりしなければなりません。

同一労働同一賃金とは!?

同じ職場で同じ仕事をする「正規雇用の従業員」と「非正規雇用の従業員」との待遇や賃金格差を解消するという考え方

 

 

人件費がかかる

今まで低かった賃金が上がったことにより、人件費がさらにかかります。

特に24時間営業を強いられているコンビニ業界は非正規雇用を多く雇っているため、事業主にとっては大きな問題になる場合があります。

事業主は人件費削減のためにやむを得ず人員を減らすなどの対応をしなくては存続できない可能性が出てきます。

ですが仕事量を減らさず、人員だけを削減すると、社員の負担が大きくなることで仕事が回らなくなってしまう、深刻な問題に発展するかもしれません。

 

 

地方の仕事が減る

今回の最低賃金改定により、1000円を超えたのは東京・神奈川のみです。

働く人はより多く稼ぎたいと地方から都市部へと出てしまい、人口の偏りが出てくるかもしれません。

人口が減ってしまう地方では働き手も足りなく、廃業となってしまう企業が出てきてしまう場合もあります。

働き手が減ってしまった場合、地方への対策も考える必要が出てきます。

 

 

月給制の計算方法

時給制の方は現在の時給と最低賃金を見比べればわかりますが、月給制の場合は一度時給計算をしなくてはなりません。

計算の方法は意外と簡単で、最低賃金に含まれない手当や賃金を抜いたものを時給に換算すれば、実際にもらっている時給がわかります。

 

 

月給制の計算方法

福岡県で働く月給198,000円の方の場合

基本給職務手当通勤手当時間外手当
130,000円20,000円8,000円40,000円
合計:198,000円
労働日数労働時間/日福岡県の最低賃金
22日8時間841円

職務手当のみ最低賃金に含まれます。

「通勤手当」「時間外手当」は最低賃金に含まれません。

この2つを引いて計算をすると…。

198,000円-(8,000円+40,000円)=150,000円

 

さらに、この金額を時給に換算します。

算出した金額は月給額となるので、日給の金額を出してから時給の金額を算出していきます。

※小数点以下切り捨て

 

150,000円÷22日
6,818円(日給)

6,818円÷8時間
852円(時給)

 

計算式より出された時給は852円となり、福岡県の最低賃金である時給841円を上回っているため、この場合は適正の給与が支払われていることになります。

 

 

みなし残業を含む場合

みなし残業を含んだ場合の計算を見ていきましょう。

みなし残業

月に一定の残業があると決まっている場合、初めからその分の残業代を固定給に入れておく労働契約のことです。

みなし残業も時間外手当に該当するので、固定給から外します。

※基本給は45時間分のみなし残業代含む

基本給職務手当通勤手当時間外手当
190,000円20,000円8,000円0円
合計:218,000円
労働日数労働時間/月福岡県の最低賃金
22日176時間841円

45時間分のみなし残業代を基本給から引きます。

 

210,000円÷176時間×1.25×45時間
67,095円(みなし残業代)

210,000円-67,095円
142,905円(残業代抜いた基本給)

142,905円÷176時間
811円(時給)

時給は811円となり、福岡県の最低賃金である841円を上回っているので適正の給与が支払われていることになります。

みなし残業は残業代が多く設定されており、本来の基本給が意外と少ない場合は最低賃金を下回っている可能性があります。

月給制だからと安心はせず、今回の計算式を参考に一度計算してみてはいかがでしょうか。

 

 

万が一、最低賃金より低かったら

万が一、自分の給与が最低賃金を下回っていた場合はどう対処すればいいのか。

直接会社に言うのも一つの手段ですが、そうなると会社とのトラブルに発展してしまう場合があります。

そんな時は「労働基準監督署」へ相談することをおすすめします。

労働基準監督署

労働基準監督署(労基署)とは、労働基準法などに基づき企業の監督を行う厚生労働省の出先機関です。

法律違反行為があった場合には行政指導や捜査も行い、労働者にとってより良い職場環境を保全する機関です。

労働基準監督署は最低賃金に関することだけでなく、不当な解雇などに関する相談やパワハラ・セクハラなどのハラスメント行為の相談なども受け付けています。

もし、会社へ直接言うことが怖い、会社に言ったことでクビになるかもしれないといった不安がある場合は利用してみてください。

匿名でも受け付けてもらえます。

 

 

最低賃金が減額される可能性がある

最低賃金は国が定めた支払うべき賃金の最低額ですが、最低賃金よりも下回っていても違法にならない場合があります。

それは「最低賃金の減額の特許許可」がある場合です。

最低賃金の減額の特許許可

一般労働者より労働能力が低い場合に、都道府県労働局長から許可が出れば個別で最低賃金の減額が特例で認められることを言います。

ただ単に「仕事ができない」という理由ではなく、以下の条件に当てはまる人に対して適用されるものです。

 

最低賃金減額の特例条件

  • 精神または身体の障害によって労働能力が低い方
  • 試用期間中の方
  • 基礎的な技能などの認定職業訓練を受ける人のうち、厚生労働省令で定める方
  • 軽易業務を行う方
  • 断続的に労働する方

もっと詳しく

特例条件や申請の仕方などの詳細に関しては労働基準監督署か「都道府県労働局労働基準部賃金課室」に問い合わせてください。

 

 

まとめ

最低賃金は毎年変わる場合もありますので、変わる時期や転職の際にこの辺りに注目するのも仕事探しの目安になるかもしれません。

また、今回のことで最低賃金アップは喜ぶことばかりでなく、逆に問題となる点もあると思います。

今後、労働環境がどのように変わっていくのかにも注目し、労働力に見合った報酬を受けられるようにしましょう。

 

 

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