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フランチャイズ加盟などの開業に必要な資金調達方法

投稿日:2019年10月8日

開業に必要な資金

先日、こんなお問い合わせを頂きました。

「フランチャイズや個人開業に興味はあるけど、そんなお金はありません。櫻井さんは最初どのように資金を用意されたのですか?」

という内容でした。

フランチャイズに限らず、開業にはある程度の資金が必要なことが多いです。

貯金などの自己資金が豊富にあればいいですが、私みたいに資金を調達して開業する方が多いのが現実です。

今回は自己資金以外の4つの資金調達方法をご紹介します。

結論から言うと、現実的なのは日本政策公庫からの借入をおすすめします!

※私も日本政策公庫から借りています。

4つの資金調達方法

  • 親戚や知人などからお金を借りる
  • 金融機関からの借入
  • 日本政策公庫からの借入(おすすめ)
  • ビジネスローン

1、親戚や知人などからお金を借りる

借入ということは、「毎月の返済金額」「返済期間」などを決めますね。

友人や知人、家族などから借入をして、事業をはじめる人は多くいます。

大きなメリットとしては銀行などと比べると返済金額や返済期間など、融通が効きやすい状態でお金を借りることができる点です。

デメリットは個人間での返済約束の場合、万が一その約束が守れないと関係がこじれてしまい、トラブルになってしまう可能性があります。

また、返済できなくなった場合、関係次第ですが絶縁や裁判などになってしまうケースもあり得ます。

さらには親族からお金を借りての起業の場合、その身内でビジネスにおけるリスクを共有することになってしまいます。

以上の観点からあまりおすすめは出来ませんね。

 

 

2、金融機関からの借入

銀行などの金融機関から資金を借入れる。

信用の問題から設立直後の会社や個人事業主には、大手銀行(メガバンク)は融資をしないケースがほとんど。

しかし、「全国信用保証協会」で保証人に立てることで地方銀行や信用金庫での融資が格段に受けやすくなります

これを「信用保証協会による保証付き融資」といいます。

信用保証協会による保証付き融資は本来であれば難しい金融機関からの借入のハードルが下がるというメリットがあり、更には担保や連帯保証人が不要という利点もあります。

ただし、融資の審査には約1ヶ月かかること、信用保証協会に所定の信用保証料を支払う必要が生じることが難点です。

金融機関の融資の利率相場が2~15%なので日本政策公庫と比べると高めです。

 

 

3、日本政策公庫からの借入

出典:日本政策金融公庫HP

銀行や信用金庫などとは異なり、起業家や中小企業を支援することが目的である日本政策金融公庫。

他の金融機関と比べれば融資に積極的でハードルが低く、利率も低いのが大きな魅力と言えます。

おすすめなのは日本政策金融公庫の融資制度の中で「新規開業資金」や「新創業融資制度」が挙げられます。

資金開業資金

「雇用の創出を伴う事業を始める方」や「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」が対象

新創業融資制度

「新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方」が対象

融資条件などにより利率の変動はありますが、日本政策金融公庫の融資制度の利率は0.66%から高くとも2.90%。

金融機関の融資の利率相場が2~15%であるのと比べるとかなり低いことが分かります。

日本政策金融公庫は上記2つ以外にも様々な融資制度があります。

日本政策金融公庫のウェブサイトでは一覧で紹介されているので、確認してみてください。

 

 

4、ビジネスローン

金融機関からの借入が難しいとなると、ビジネスローンという選択肢があります。

ビジネスローンとは法人や個人事業主が資金調達のために使用できるローンのことです。

ビジネスローンは借入審査のハードルも低く、即日融資を受けられる可能性も比較的高い。

しかし、金利がかなり高い(1.8%~18.0%)ために、長期間の借入に不向きです。

基本的に資金調達の最終手段、あるいは万が一の緊急事態時の資金として考えておくべきでしょう。

 

 

まとめ

何年も経営実績のある株式会社などと比べて信用力に乏しい創業時の個人事業主であっても、可能性が見込める資金調達の方法はいくつかあります。

資金調達といえば金融機関からの融資を連想しますが、国や自治体は個人事業主や中小企業に対して様々な補助金・助成金の制度を準備していますし、日本政策金融公庫の創業融資制度も有効な手段の1つです。

実際、私もそうでしたが創業時の個人事業主の資金調達における一番の課題は、上記のような資金調達方法に関する情報があまりない、ということだともいえます。

国や自治体などが積極的に情報を拡散しているわけでもないので難しいところではありますが、調べれば本当に様々な制度や仕組みがあることに気づくと思います。

簡単に借入が可能な資金調達方法はそれだけリスクやデメリットもあるといえます。

まずはしっかりと情報収集をして、「金融機関の窓口」や「相談できる方」などを活用しましょう。

また資金調達の有無に関わらず、事業計画や収支予算についてもしっかり開業前に組み立てておくことを強くおすすめします。

 

 

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