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【起業・独立】個人事業主と法人の違い、メリット・デメリット総まとめ!!

2019年10月25日

起業のスタートは
個人事業主もしくは法人設立!?

私もそうでした。

起業や開業、独立などの時に悩むのが「個人事業主?法人設立?」という問題です。

私は起業5年目ですが、開業時は個人事業主からスタート、3年目の時に法人成りをして現在は株式会社を経営しています。

法人成りとは!?

法人成りとは個人事業主が手続きを行い、株式会社や合同会社などの法人に成り代わること。

個人も法人も経験し、それぞれメリットとデメリットがあります。

「結局、どちらが支出やリスクを抑えられるの??」という疑問にお応えしていきます。

 

個人事業主と法人の違い

個人事業主と法人の違いには多く分けると以下の項目があると思います。

簡単ではありますが、1個づつ見ていきましょう。

個人事業主と法人の違い

  • 課される税金
  • 開業時の手続き
  • 初期コストと運営コスト
  • 社会保険の扱い
  • 事務負担の多さ
  • 経費の取り扱い方
  • 資金の調達方法

【違い①】
課される税金

個人事業主と法人では課される税金が異なります。

個人事業主は所得(利益から経費を差し引いた金額)に対して所得税が課されます。

法人では利益の一部を経営者の報酬にし、それに対して所得税が課されます。

そして残りの利益に対して法人税が課されます。

法人税は累進性が低い税金となっているので、利益が大きい方ほど会社設立のほうがお得になります。

ただし法人の場合、仮に利益が0円であっても毎年約7万円の法人税を納めなくてはなりません。

法人を営んでいる以上、儲からなくても毎年7万円の基本料金(法人税)はかかります。

個人事業主にはそのような制度がないので、利益が0円の場合は所得税を支払う必要性がなくなります。

 

 

【違い②】
開業時の手続き

個人事業主として独立する場合に必要になる手続きは、税務署に提出する開業届のみです。

それに対して、会社設立では定款の作成や登記が必要になるので、個人事業主に比べてどうしても手間がかかってしまいます

定款の作成や登記は自分で行うこともできますが、ある程度の知識や下調べが必要になる手続きとなっているため、設立の専門家への依頼をおすすめします。

私が利用した「会社格安センター」は対応も早く、必要書類を先方に提出すればスムーズに法人を設立することができます。

参考程度にリンク貼っておきますね。

 

 

【違い③】
初期コストと運営コスト

個人事業主の開業届の提出に費用は一切かかりません。

そのため初期コストは、土地や店舗などの設備資金のみとなります。

それに対して、法人設立の場合は定款作成や登記をする際に数万円の費用がかかります。

なお、独立後の運営コストに関しても個人事業主より法人のほうが高くつきやすいとされています。

 

 

【違い④】
社会保険の扱い

個人事業主と法人では以下のように加入が義務付けられている社会保険に違いがあります。

個人事業主 経営者本人が国民健康保険と国民年金に加入すれば問題ない。(※5人未満の場合)
法人 経営者本人と従業員全員が、健康保険と厚生年金保険に加入する必要がある。

個人事業主に比べると法人は社会保険費用の負担が大きいので注意が必要です。

 

 

【違い⑤】
事務負担の多さ

個人事業主に比べると法人は事務負担が多い傾向にあります。

法人は保険関係の手続きや登記事項の変更などの事務作業が強いられるためです。

会社の規模が小さい場合は経営者ご自身でこなせるかもしれませんが、規模が大きくなるにつれて事務負担も増えていきます。

そうなると、事務の人材を雇うコストが必要になってくるでしょう。

 

 

【違い⑥】
経費の取り扱い方

節税をする上で重要になる経費。

個人事業主と法人では経費の扱い方が異なります

一般的には法人の方が経費として認められる範囲が広く、さらに経営者への給与や保険料なども経費として計上できます。

ただし、交際費に関しては個人事業主のほうが緩く、業務を遂行するのに必要な交際費等は全て経費として計上することが可能です。

一方、法人は期末資本金によっては損金不算入となり、交際費を経費として計上できない可能性が出てきます。

 

 

【違い⑦】
資金の調達方法

株式会社(法人)を設立する場合には、自社の株式を利用することで資金を調達することが可能です。

これは個人事業主では利用できない方法であり、株式の増資などで資金を調達している株式会社は珍しくありません。

資金の調達方法が増えることは、経営のキャッシュフローを改善する上で非常に重要なポイントとなります。

 

 

個人事業主の5つのメリット

上記では個人事業主と法人の違いを簡単に解説してきました。

しかし、細かく比較をすると両者にはさらに多くの違いがあります。

ここからは個人事業主と法人のメリット・デメリットを見て行きましょう。

個人事業主の5つのメリット

  • 独立に手間やコストがかからない
  • 運営のコストや手間が抑えられる
  • 簡単に事業を廃止できる
  • 税務処理に手間がかからない
  • 自由に経営することができる

【個人事業主メリット①】
独立に手間やコストがかからない

個人事業主で独立をする際は税務署に開業届を提出するだけなので特に手間がかかりません

会社設立のように登記費用もかからないので個人経営は初期コストを抑えやすいと言えます。

店舗や商品などがすでにある場合はほとんど初期コストをかけることなく事業をスタートできると思います。

 

 

【個人事業主メリット②】
運営のコストや手間が抑えられる

独立後の手間やコストがかからない点も、個人事業主の大きなメリットと言えます。

個人事業主は事務負担が少ないですし、法人に比べると社会保険の負担もかかりません。

もちろんケースによって異なりますが、個人事業主のほうが労力や資金を必要なところにまわせる可能性が高いでしょう。

 

 

【個人事業主メリット③】
簡単に事業を廃止できる

独立の時と同様に個人事業主は事業を廃止する際も特に手間がかかりません

事業廃止の届を提出するだけですし、特に大きな費用をかけることなく廃止することが可能です。

 

 

【個人事業主メリット④】
税務処理に手間がかからない

個人事業主の税務処理は確定申告によって行います。

個人事業主であれば収支もそこまで複雑ではないため、経営者が会計処理ソフトなどを使って税務処理をするケースも多いです。

近年では確定申告用のソフトウェアなども販売されており、経営者ひとりでも簡単に確定申告ができる環境が整っています。

 

 

【個人事業主メリット⑤】
自由に経営することができる

個人事業主は株式を発行しないので、代表者が自由に経営をすることが可能です。

すでに将来のビジョンを決めている経営者にとって、この点は大きなメリットと言えるでしょう。

 

 

個人事業主の4つのデメリット

個人事業主のデメリットについてご紹介していきます。

法人に比べると比較的手軽に独立できる個人事業主ですが、このデメリットとはきちんと向き合う必要があるでしょう。

個人事業主の4つのデメリット

  • 社会的に信用度が低いかも
  • 節税の方法が限られている
  • 家族への給与に関して制限がある
  • 決算期間が自由に決められない

【個人事業主デメリット①】
社会的に信用度が低いかも

もしかしたら、法人より個人事業主の方が社会的な信用性が低いかもしれません。

この社会的な信用性の低さにより、以下のような弊害が生じる可能性があります。

  1. 金融機関から融資が受けにくくなる
  2. 取引先が見つかりにくい
  3. 消費者からの評価が薄い

特に上記の1は資金調達に関わる部分なので、「独立後に資金を調達すれば良い」と考えている方は要注意です。

もしかしたら計画通りに資金調達できない可能性もあるので、資金繰りには細心の注意を払う必要があります。

 

 

【個人事業主デメリット②】
節税の方法が限られている

個人事業主は経費として認められる範囲が限られています。

法人に比べると節税の手段は多くありません

交際費に関する制限はありませんが、一定以上の利益がある場合は法人より損をしてしまう可能性があります。

 

 

【個人事業主デメリット③】
家族への給与に関して制限がある

個人事業主は、原則として経営者が家族へ給与を支払うことができません

ただし家族に給与を支払いたい場合は税務署へ「青色事業専従者給与」として届出をする必要があります。

夫婦や一族経営などによる個人経営を検討している方は、必ず確認しておきたいポイントでしょう。

 

 

【個人事業主デメリット④】
決算期間が自由に決められない

法人と違い、個人事業主は確定申告によって税務処理をするので決算期間を自由に決められません

確定申告は前年の1月1日~12月31日が対象となるため、毎年この期間が決算期間となります。

 

 

法人設立の6つのメリット

次は法人設立のメリットについて見ていきましょう。

以下のメリットに魅力を感じる方は、個人事業主よりも法人設立のほうが適している可能性があります。

法人設立の6つのメリット

  • 社会的な信用度が高い
  • 資金調達の方法が多い
  • 節税の手段が多い
  • 決算期間を自由に決められる
  • 失敗しても再チャレンジできる可能性が高い
  • 赤字を繰り越しできる期間が長い

【法人設立メリット①】
社会的な信用度が高い

個人事業主に比べると会社は社会的な信用性が高いと言えます。

銀行などの金融機関から融資を受けやすく、世の中の企業や消費者からも評価されやすくなります。

社会的な信用性は人材を採用する際にも役立つと思います。

信用性が高ければ優秀な人材が集まりやすいので、人材探しに余計な手間やコストがかかりません。

 

 

【法人設立メリット②】
資金調達の方法が多い

金融機関から融資を受けやすくなるのに加えて、株式会社では株式を利用することで資金を調達することが可能です。

資金調達の手段が増えれば、資金繰りに悩まされるシーンも少なくなります。

また、金融機関から融資を受ける際に、第三者保証人などを求められるケースが少ない点も会社設立のメリットと言えます。

 

 

【法人設立メリット③】
節税の手段が多い

法人は所得税に加えて累進性の低い法人税が課されるので、節税の手段は個人事業主に比べて選択肢は多くなります

経費として認められる範囲が広い点も、法人設立の大きなメリットと言えるでしょう。

また、会社の場合は経営者自身や家族に対しても、自由に給与を支払うことが可能です。

 

 

【法人設立メリット④】
決算期間を自由に決められる

税務処理の決算期間を自由に決めることができます。

決算月を自由に決められるので、繁忙期などの売上状況に応じて決算時期を決めることで、経営計画や資金計画を立てやすくなります。

 

 

【法人設立メリット⑤】
失敗しても再チャレンジできる可能性が高い

法人は個人事業主と違い有限責任となりますので、仮に倒産をしても出資の範囲でのみ責任を負うことになります。

つまり、法人設立は倒産時のリスクを抑えやすく、事業に失敗しても再チャレンジしやすい手段となります。

それに対して個人事業主は借入や税金の未払い、仕入先への支払いなどに関して、全て自分で責任を負わなければなりません。

 

 

【法人設立メリット⑥】
赤字を繰り越しできる期間が長い

個人事業主の場合、会計処理時に赤字を繰り越しできる期間は3年と定められています。

それに対して、法人では繰越期間が9年と個人事業主と比べて長く設定されています。

そのため、事業を始めてから数年間売上が少ない場合は法人のほうがリスクを抑えやすいと言えます。

 

 

法人設立の4つのデメリット

ここまで読み進めると、会社を設立したほうがメリットが多いように感じますが、法人設立にもデメリットが存在します。

特に意識して頂きたい項目をご紹介します。

法人設立の4つのデメリット

  • 開業や廃業に手間やコストがかかる
  • 運営の手間やコストが抑えにくい
  • 税務の処理にコストがかかる
  • 自由に経営が出来なくなる可能性がある

【法人設立デメリット①】
開業や廃業に手間やコストがかかる

法人を設立する際に定款作成や登記が必要になります。

また、廃業をする際にも解散登記などが必要になるので、法人設立では独立時・廃業時の両方で手間やコストがかかります。

手間を省くために専門家に依頼するケースもありますが、その場合にも費用が発生します。

 

 

【法人設立デメリット②】
運営の手間やコストが抑えにくい

個人事業主に比べると会社は規模が大きくなる傾向にあります。

規模にもよりますが、会社を運営していくには手間やコストがかかってしまいます。

登記内容の変更といった事務作業も多いため、場合によっては事務をこなす人材が必要になるでしょう。

このようなランニングコストが経営を圧迫するケースは珍しくありません。

 

 

【法人設立デメリット③】
税務の処理にコストがかかる

法人の会計処理・税務処理は複雑なケースが多いので、会計の素人がやろうとすると膨大な手間と時間が必要です

そのため会計処理・税務処理に関しては会計士などに依頼するケースが一般的ですが、もちろん会計士の費用が発生します。

会計ソフトなどを使い、経営者自身が会計処理をすることも不可能ではありませんが、スムーズに進まないと経営に集中できない恐れがあるので、会計処理・税務処理は会計士などの専門家に任せたほうが無難でしょう。

 

 

【法人設立デメリット④】
自由に経営が出来なくなる可能性がある

株式会社を設立する場合は、株主に経営方針に関して意見される可能性があります。そうなると、経営者は株主の意見を反映せざるを得ないため、会社設立では自由に経営できなくなる可能性があるでしょう。

特に増資による資金調達を検討している方は、経営者の権利が減ってしまう恐れがあるので注意が必要です。

 

 

まとめ

個人事業主と法人設立にはさまざまなメリット・デメリットがあります。

ご自身の状況に合わせて個人事業主もしくは法人設立へと踏み出して欲しいと思います。

ほぼ0から起業という場合は「個人事業主」からのスタートをおすすめします。

年商が大きくなれば、会計士などの専門家に相談して「法人成り」でもいいと思います。

以下ではここまでご紹介した内容を簡単に表にまとめたので、今一度確認しておきましょう。

  メリット デメリット
個人 ・独立に手間やコストがかからない

・運営のコストや手間が抑えられる

・簡単に事業を廃止できる

・税務処理に手間がかからない

・自由に経営することができる

・社会的に信用度が低いかも

・節税の方法が限られている

・家族への給与に関して制限がある

・決算期間が自由に決められない

法人 ・社会的な信用度が高い

・資金調達の方法が多い

・節税の手段が多い

・決算期間を自由に決められる

・失敗しても再チャレンジできる可能性が高い

・赤字を繰り越しできる期間が長い

・開業や廃業に手間やコストがかかる

・運営の手間やコストが抑えにくい

・税務の処理にコストがかかる

・自由に経営が出来なくなる可能性がある

「結局どっちなの??」という方に個人事業主・法人設立に適している方をそれぞれ具体的にご紹介します。

個人事業主に適している方

  • 開業時の初期費用をあまりかけたくない方
  • 自由に経営したい方
  • 資金の調達方法に困ってない方
  • 独立後の売上見込みが数百万円の方
  • 家族を雇う可能性が低い方
  • 会社の規模拡大にこだわりがない方

法人を設立する時に登記や事務手続きなどで10万円以上のコストがかかります。

貯金が十分にない状態で起業する場合は、個人事業主から始めた方が賢明です。

軌道に乗った後に会社を設立する方がリスクが下がります。

また、個人であれば所得税は累進課税になります。

所得が低い場合は税率も下がるため、軌道に乗るまでは個人経営の方が税金がかかりません。

例えば年収300万円の方は税率は20%以下になります。

法人で黒字になると法人税が4割程度かかるので、十分な収益が出るまでは個人事業主がよいでしょう。

資金調達の面では会社を設立した方が有利ですが、初期投資の低いビジネスを始めるならば個人事業主でも問題ありません。

融資を受けなければ、株主や投資家からのアドバイスに左右されずに自由に自分の経営ができるメリットもあります。

 

法人設立が適している方

  • 多くの初期費用が必要な事業を始める方
  • 資金の調達方法に困っている方
  • 失敗する可能性が比較的高い事業を始める方
  • 独立後、しばらく赤字の可能性がある方
  • 金融機関や株主などから経営アドバイスを受けたい方
  • 独立後の売上見込みが1000万円以上の方

ビジネス立ち上げ資金が多く必要な事業を考えている人は、会社を設立する方が良いでしょう。

個人事業主に比べて法人の方が社会的な信用度が高く、株式発行による調達も可能になります。

また個人事業主の屋号などに比べて法人であれば事業形態を理解されやすいのもメリットです。

個人事業主は投資の対象と家計の境界線がわかりにくいため、金融機関からの融資を受けにくいデメリットがあります。

資金調達が将来的に予想される場合は早めに会社設立して、法人としての実績と信頼を積んだ方が良いでしょう。

また、万が一株式会社が倒産した場合は有限責任になります。

会社と個人の財産を区別しているので、会社の財産を債権者に払えば問題ありません。

大きな資金を動かして事業を進めたい場合は、会社を設立をした方が安心です。

さらに収益が大きい場合は法人の方が節税になります。

だいたい利益が500万円以上になれば法人にした方が税金を抑えられます。

収益を概算して個人事業主か法人設立かを決めてもよいでしょう。

それぞれ異なったメリット・デメリットがありますので、現状や将来の計画を踏まえたうえでご自身に最適な選択をしてください。

私のように会社の設立には手間やコストがかかるので、ひとまず個人事業主で独立をして、売上などを加味し数年後などに法人化するケースも多く見られます。

 

 

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