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【法人化】個人事業主が法人成り(会社設立)するタイミングとは!?

投稿日:2019年10月27日

法人成りのベストなタイミング

法人成りとは!?

法人成りとは、個人事業主が手続きを行い、株式会社や合同会社などの法人に成り代わることである。

 

私がそうでしたが、個人事業主で独立(起業)後、ある程度売上が上がってきたときに税務面が気になってきます。

 

パパ
今年は売上も多くて利益も出るけど、その分税金で取られちゃう、税金関係の対策もしなくちゃなー。。。

 

こんな悩みから“いつ法人化するか!?”と考える個人事業主の方は多いかと思います。

ちなみに法人化するタイミングは、一般的に売上が1000万円程度が目安といわれていますが、実際にはそのほかにも見るべき点はいくつかあります。

この記事では、個人事業主が法人成りするときのメリットとデメリット&法人成りするタイミングについて解説します。

 

 

法人成りのメリットとデメリット

法人成り=会社設立なので本物の社長になるわけです。

正直、社長になったからって何も変わりません。

「社長」という肩書だけで判断せず、メリットとデメリットを理解した上で会社設立をしましょう。

もしかしたら「そのまま個人事業主で事業を続けた方が良かった」となる場合もありますので注意してみていきましょう。

 

メリットは「信用度」と「節税面」

主なメリットは「社会的な信用度が向上する」ことです。

さらに事業の規模によっては「個人事業主よりも節税面に有利な点が増える」ことです。

近年では、働き方の多様化によりフリーランスも増えていている状況なので一概に言えませんが、まだまだ個人事業主の社会的な信用度は高くはありません。

フリーランスとは!?

個人事業主とよく似ていますが、フリーランスも自営業者であり、特定の雇用主に長期的にコミットする必要がない人と言います。

企業によっては人事業主とは取引しないところもありますので、社会的信用度が向上するという点は大きなメリットになるでしょう。

また人材採用の面においても個人事業主よりも法人として求人募集をした方が、より優秀な人材を確保できる可能性が高まります。

節税面については、一定以上の利益額になると法人のほうが税率が低くなるというメリットがあります。

さらに経費として認められる範囲も広まるため、ある程度の事業規模になったら法人成りをすると良いと思います。

 

 

デメリットは「ランニングコストの増加」

会社を設立する際は、設立後にかかる「ランニングコスト」について、事前によくシミュレーションしておくことが大切です。

会社を作るだけなら、数十万円ほどの費用と所定の手続きを行えば比較的簡単にできます。

重要なことは会社を「維持」していくことです。

例えば法人は赤字でも税金が発生したり、社会保険の加入が義務付けられたり必要となる手続きが増えますので、事務処理の負担も増えます。

売上があっても利益はあまりなかったり、事業規模が小さい状態だったりする場合は、個人事業主のままのほうがよいケースもあります。

 

 

法人成りをする
ベストなタイミングとは!?

上記のメリットとデメリットを踏まえて、ベストなタイミングを見ていきましょう。

売上が1000万円を超えた時

一般的に多く言われているのが売上が1000万円を超えたときです。

これは、売上が1000万円を超えた翌々年度から消費税の課税事業者となり、納税義務が発生するからです。

消費税の納税義務が免除される免税事業者になるには、基準期間または特定期間の課税売上高が1000万円以下であることなどが条件となっています。

基準期間・特定期間とは!?

基準期間とは、その事業年度の2事業年度前のこと。

特定期間は、前事業年度開始から6か月のことを指します。

法人成りした場合は個人事業主の売上は含めないため、基準期間や特定期間がないことになります。

そのため、原則として設立後2期目までは免税事業者となります。

つまり、継続して売上が1000万円を超えることが予想されるときは、法人成りをすることで、免税事業者となる期間を伸ばすことができるのです。

ただし、資本金等が1000万円以上の法人については、初年度から課税事業者になりますのでご注意ください。。

 

 

利益が500万円を超えた時

利益が500万円を超えた時も、法人成り(会社設立)するひとつの目安となります。

下記表のとおり、法人の方が税率が低くなる境界線があります。

所得税には控除があるため、これを考慮すると利益額500万円程度が目安となるのです。

 

所得税率と法人税率の比較

法人成りの場合は、資本金1億円以下(中小法人)となることが一般的です。

そのため、法人成りが有利かどうかは中小法人の税率と比較します。

所得額所得税法人税
税率控除額税率
195万円以下5%0円・中小法人
800万円以下の部分:19%(15%※)               

 

・普通法人:23.2%

195万円超〜330万円以下10%97,500円
330万円超〜695万円以下20%427,500円
695万円超〜800万円以下23%636,000円
800万円超〜900万円以下・中小法人
800万円を超えた部分:23.2%               

 

・普通法人:23.2%

900万円超〜1,800万円以下33%1,536,000円
1,800万円超〜4,000万円以下40%2,796,000円
4,000万円超45%4,796,000円

※2018年4月〜2021年3月31日までの間に開始する事業年度に適用

※普通法人とは株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、一般社団法人などのこと

※中小法人とは普通法人のうち資本金または出資金が1億円以下の法人のこと

 

納税額の比較シミュレーション

それでは、具体的にどのくらい納税額に差があるのか、利益額500万円の場合で試算してみます。

なお、以下は基礎控除と給与所得控除のみで簡素化して計算しているため、実際の納税額とは異なります。

あくまでも目安値として参照してください。

個人事業主

納税額合計:約108万円
└所得税:50万7000円
└住民税:46万7000円
└事業税:10万5000円

法人

(1)社長の給与を300万円とした場合

納税額合計:約67万円
└法人:42万8420円※
└個人:23万7000円

(2)社長の給与を100万円とした場合

納税額合計:約85万円
└法人:85万6840円※
└個人:0円

※中小法人(東京都)の所得400万円以下の法人実効税率21.421%(平成30年4月以降)として計算

上記の例では、法人の納税額のほうが少ない結果となりました。

これは、前述の税率と給与が関係しています。

個人事業主の場合、本人への報酬は経費になりませんが、法人の役員報酬の場合は一定の要件を満たせば経費にすることができます。

代わりに、社会保険料の負担など新たなランニングコストの発生する点には注意しましょう。

 

 

法人成りで注意するポイントとは!?

個人事業主から法人成り(会社設立)する手続きの上で、注意しておくべき事項がいくつかあります。

まず、棚卸資産はそのまま引き継ぐことはできず、一般的に個人から法人への売却として扱うことになります。

この際の固定資産の譲渡による所得は、事業所得ではなく、譲渡所得になります。

また、消費税の納税義務者である場合は、一定の固定資産の譲渡に係る消費税を消費税申告に含める必要があります。

 

 

まとめ

法人成り(会社設立)する際には売上や節税だけではなく、メリット・デメリットを考慮し総合的に判断する必要があります。

法人化でどれだけ節税メリットがあるのか、、また税務上の手続きなどをもっと詳しく知りたい場合には、税理士に相談すると的確なアドバイスを受けることができます。

法人成りのタイミング

  • 売上が1000万円を超えた時
  • 利益が500万円を超えた時

まずは個人事業主でスタートし、ビジネスが儲かってきたら法人成りを考えてもいいかもしれませんね。

 

 

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