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【助成金】返済不要のキャリアアップ助成金とは!?

投稿日:2019年11月1日

助成金を申請しよう!!

店舗を運営して行くにあたり、キャッシュはとても重要ですね。

助成金の中でも特に申請が多い「キャリアアップ助成金」をご紹介します。

資金問題や店舗環境等で悩んでいる方こそ活用して頂きたい制度なので、ぜひ参考にしてください。

 

キャリアアップ助成金とは!?

キャリアアップ助成金

非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップなどを促進するため、正社員化、人材育成、処遇改善などの取り組みを実施した事業主に対して助成金を支給する制度

「処遇改善」は給料を上げるだけではなく、「保険」・「健康診断」・「手当」などいくつかの選択肢が含まれています。

キャリアアップ助成金は飲食店で申請の多い助成金だと言えます。

ココがポイント

この助成金の申請資格に該当する「中小企業事業主」とは、資本金の額・出資の総額が5000万円以下または常時雇用する労働者の数が50人以下の事業主です。

 

 

キャリアアップ助成金のメリット

返済の義務はない

「キャリアアップ助成金」は返済の義務がないので、企業にとっては利用しやすい資金調達方法だと言えます。

しかし、厚生労働省のホームページによると、助成金の支給決定後に不正受給が発覚した場合は、助成金を返還しなければなりません。

 

 

従業員のモチベーションが向上する

処遇改善及び従業員のスキルとキャリアアップすることで、従業員のモチベーションと帰属意識を確保または向上させることができます。

結果、店舗の運営自体も改善できるようになりますね。

 

 

キャリアアップ助成金の
コース別紹介

助成金の利用条件

  • 雇用保険適用事業所の事業主であること
  • 雇用保険適用事業所ごとに、キャリアアップ管理者を置いている事業主であること
  • 雇用保険適用事業所ごとに、対象労働者に対し、キャリアアップ計画を作成し、管轄労働局長の受給資格の認定を受けた事業主であること
  • 該当するコースの措置に係る対象労働者に対する賃金の支払い状況等を明らかにする 書類を整備している事業主であること
  • キャリアアップ計画期間内にキャリアアップに取り組んだ事業主であること

参考先:「キャリアアップ助成金のご案内」厚生労働省

 

※<>には生産性の向上が認められる場合の金額。

①正社員化コース

目的有期契約労働者等を正規雇用労働者等に転換または直接雇用した場合に助成します。
金額① 有期 → 正規:1人当たり57万円<72万円>

② 有期 → 無期:1人当たり28万5,000円<36万円>

③ 無期 → 正規:1人当たり28万5,000円<36万円>

備考①~③合わせて、1年度1事業所当たりの支給申請上限人数は20人までです。

 

 

②賃金規定等改定コース

目的すべてまたは一部の有期契約労働者等の基本給の賃金規定等を増額改定し、昇給した場合に助成します。
金額【すべての有期契約労働者等の賃金規定等を2%以上増額改定した場合の対象労働者数】

1人~3人 :1事業所当たり95,000円<12万円>

4人~6人 :1事業所当たり19万円<24万円>

7人~10人 :1事業所当たり28万5,000円<36万円>

11人~100人:1人当たり28,500円<36,000円>

 

【一部の賃金規定等を2%以上増額改定した場合の対象労働者数】

1人~3人 :1事業所当たり47,500円<60,000円>

4人~6人 :1事業所当たり95,000円<12万円>

7人~10人 :1事業所当たり14万2,500円<18万円>

11人~100人:1人当たり14,250円<18,000円>

備考
  • 年度1事業所当たり100人まで、申請回数は1年度1回のみです
  • 中小企業において3%以上増額改定した場合に助成額を加算します

 

 

③健康診断制度コース

目的有期契約労働者等を対象とする「法定外の健康診断制度」を新たに規定し、延べ4人以上実施した場合に助成します。
金額1事業所当たり38万円<48万円>
備考事業所当たり1回のみです。

 

 

④賃金規定等共通化コース

目的有期契約労働者等に関して正規雇用労働者と共通の職務等に応じた賃金規定等を新たに作成し、適用した場合に助成します。
金額①1事業所当たり57万円<72万円>

②共通化した対象労働者(2人目以降)について、助成額を加算。
対象労働者1人当たり20,000円<24,000円>

備考①の1事業所当たり1回のみです。

②の上限20人までです

 

 

⑤諸手当制度共通化コース

目的有期契約労働者等に関して正規雇用労働者と共通の諸手当制度を新たに設け、適用した場合に助成します。
金額①1事業所当たり38万円<48万円>

②共通化した対象労働者(2人目以降)について、助成額を加算。
対象労働者1人当たり15,000円<18,000円>

③同時に共通化した諸手当(2つ目以降)について、助成額を加算。
諸手当の数1つ当たり16万円<19万2,000円>

備考①の1事業所当たり1回のみです

②の加算の対象となる手当は、対象労働者が最も多い手当1つとなり、上限は20人までです。

③は原則、同時に支給した諸手当について、加算の対象となります。
上限は10手当までです。

 

 

⑥選択的適用拡大導入時
処遇改善コース

目的労使合意に基づく社会保険の適用拡大の措置により、有期契約労働者等を新たに被保険者とし、基本給を増額した場合に助成します。
金額基本給の増額割合に応じて、

3%以上5%未満:1人当たり29,000円<36,000円>

5%以上7%未満:1人当たり47,000円<60,000円>

7%以上10%未満:1人当たり66,000円<83,000円>

10%以上14%未満:1人当たり94,000円<11万9,000円>

14%以上 :1人当たり13万2,000円<16万6,000円>

備考1事業所当たり1回のみ、支給申請上限人数は45人までです。

 

 

⑦短時間労働者労働時間延長コース

目的短時間労働者の週所定労働時間を延長し、新たに社会保険を適用した場合に助成します。
金額①短時間労働者の週所定労働時間を5時間以上延長し新たに社会保険に適用した場合

1人当たり22万5,000円<28万4,000円>

 

②労働者の手取り収入が減少しないように週所定労働時間を延長し、新たに社会保険に適用させることに加えて、賃金規定等改定コースまたは選択的適用拡大導入時処遇改善コースを実施した場合

1時間以上2時間未満:1人当たり45,000円<57,000円>

2時間以上3時間未満:1人当たり90,000円<11万4,000円>

3時間以上4時間未満:1人当たり13万5,000円<17万円>

4時間以上5時間未満:1人当たり18万円<22万7,000円>

備考1年度1事業所当たり支給申請上限人数は45人までです。

 

 

受給までの流れと
キャリアアップ計画書

キャリアアップ計画

「キャリアアップ計画」とは、事業主はどのくらいの期間(3年以上5年以内)でどのような仕組みで従業員のキャリアアップを達成するのかを事前に設定する大まかなプランです。

助成金の審査を通すためにもキャリアアップ計画書は入念に準備しなければなりません。

ココがポイント

  • キャリアアップ計画書は一旦作成し提出しても、届出を出せば随時更新が可能です。
  • キャリアアップの管理者を決めなければなりません。
  • 目標を達成するために、計画対象者や期間などの事業主が行う取り組みを具体的に記載しなければなりません。
  • 対象となる労働者から意見を聞いたうえで、計画を立てなければなりません。

【作成例】

 

 

支給申請期間

正社員化コース

転換または直接雇用した対象労働者に対し、正規雇用労働者、無期雇用労働者としての賃金を6か月分支給した日の翌日から起算して2か月以内。

 

賃金規定等改定コース

対象労働者の賃金規定等を改定した後6か月分の賃金を支給した日の翌日から起算して2か月以内。

 

健康診断制度コース

対象労働者延べ4人以上に健康診断を実施した日を含む月の分の賃金を支給した日の翌日から起算して2か月以内。

 

賃金規定等共通化コース

対象労働者の賃金規定等共通化後、当該賃金規定等の共通化後6か月分の賃金を支給した日の翌日から起算して2か月以内。

 

諸手当制度共通化コース

対象労働者に初回の諸手当の支給後6か月分の賃金を支給した日の翌日から起算して2か月以内。

 

選択的適用拡大導入時処遇改善コース

対象労働者の基本給を増額後6か月分の賃金を支給した日の翌日から起算して2か月以内。

 

短時間労働者労働時間延長コース

短時間労働者の週所定労働時間延長後6か月分の賃金を支給した日の翌日から起算して2か月以内。

 

まとめ

キャリアアップ助成金を受給するためにも「キャリアアップ計画書」の作成とそれぞれの期間内に申請することが大切です。

コースによって、必要な書類と留意点もそれぞれ違いますので、通常業務をしながらの申請準備は事業主にとって結構大変です。

社会保険労務士などの専門家に指導をもらえば受給の可能性が高くなると思います。

 

 

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